景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット)の会員の方から、以下のような連絡がありました。
【　転載可とのことです　】

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　市民連帯の会代表・三井環（元大阪高検公安部長）が、猪瀬直樹知事らを公職選挙法違反で告発しました。
　以下はその告発状です。
　今後、任意、強制を問わず地検あるいは地検特捜部が猪瀬都知事を事情聴取すると思います。
　もし、不起訴、起訴猶予などとした場合、直ちに検察審査会に起訴（さらに強制起訴）するように告発することになるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　告　　発　　状

東京地方検察庁特捜部長　殿
平成２５年１１月２３日

１、告発人
　　市民連帯の会 　代表　　三井　環
　　住所　〒１４２－００５１ 　東京都品川区平塚　２－９－１－１０４
　　電話＆FAX　０３－３７８３－１１４８
　　携帯電話　 ０８０－３７７２－０９３２

２、被告発人
　①徳田虎雄徳洲会前理事長
　　住所　〒247-8533　　神奈川県鎌倉市湘南鎌倉病院 　　　 　　　　　
　②徳田毅衆議院議員 　
　　住所　〒100-8981 東京都千代田区永田町 ２丁目２－１
　　衆議院第一議員会館513号室 　　　
　③猪瀬　直樹（東京都知事） 　

３、告発事実
① 被告発人徳田虎雄、同徳田毅は、共謀の上、平成２４年１１月1９日頃、東京都千代田区永田町の議員会館において、東京都知事選に立候補予定の被告発人猪瀬直樹に対し、選挙運動資金として、現金５,０００万円を供与し
② 被告発人猪木直樹は、上記日時場所において、被告発人徳田虎雄、同徳田毅両名から選挙運動資金として、現金５,０００万円の供与を受け
③被告発人猪瀬直樹は、平成２４年末頃、選挙運動費用収支報告書に上記資金を記載しなかったものである。

４、罪名および罰条
①公職選挙法違反　第２２１条１号、刑法第６０条
②同上　第２２１条４号
③同上　第２４６条２号

５、告発の経過
　平成２５年１１月２２日付朝日新聞の記事等によると、被告発人猪瀬直樹は、平成２４年１１月６日頃、都知事選出馬に向けた挨拶回りで、神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院を訪ね、療養中の被告発人徳田虎雄と面会し、選挙運動資金として、１億円を要請した。

　被告発人徳田虎雄は、とりあえず５,０００万円を手渡すことにし、被告発人徳田毅に指示して、本件犯行が行われた。

　都知事選挙後に公表された被告発人猪瀬直樹の選挙運動費用収支報告書には、収入として、被告発人猪瀬直樹からの３,０００万円と、関連団体からの５０万円の計３,０５０万円しか記載されていない。 被告発人猪瀬直樹は、平成２４年１１月２１日に都知事選への正式な立候補を表明し、１２月１６日投票の結果、選挙史上最多の４３３万８,９３６票を獲得し、初当選をした。

　被告発人猪瀬直樹は、朝日新聞が報道した１１月２２日午後東京都庁で記者会見をし、現金５,０００万円の授受を認め、これを陳謝した。当初は、被告発人徳田虎雄前理事長から選挙運動資金提供の形で応援してもらうことになったと会見したが、その後の会見で、選挙運動資金ではなく、個人の借入だと趣旨を変更するなど、罪証隠滅する恐れが極めて強い。

　直ちに、関係個所を捜索の上、逮捕・勾留して、起訴されたい。

　被告発人猪瀬直樹は、徳洲会が公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた後の、平成２５年９月、上記５,０００万円を返却した旨、述べている。 　返却したとしても、公職選挙法違反の買収案件が消滅するわけではない。自ら、選挙運動資金を被告発人徳田虎雄に対し要請するなど、その罪質は極めて悪質である。
　被告発人徳田虎雄・同徳田毅・同猪瀬直樹の取り調べをして 現金５,０００万円の出どころ及び使途等について、解明されたい。

　本日(23日)10:33配信の「47NEWS(よんななニュース)」に、ニューヨーク共同＝沢康臣氏の
「【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏　秘密多いと管理困難に」
の記事があります。

　記事のリードには
「米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(ＮＳＣ)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。」
とあり、長文のインタビュー記事です。

　ぜひ
http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php
でご一読ください。

「ＳＴＯＰ！国家秘密法　広島ネットワーク」のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/stop_himituhou/MYBLOG/yblog.html
に、昨日(21日)全国に呼応して取り組まれた広島での行動についての標題の記事が載りました。

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　特定秘密保護法案に反対する市民デモが11月21日、広島市の繁華街で繰り広げられました。
　参加者は約350人。国会で与野党協議が進む緊迫した局面の中、主催した「ＳＴＯＰ！国家秘密法　広島ネットワーク」が目標とした以上の人が集まりました。

　秘密保護法で平和憲法を内側から崩し、憲法改悪の一里塚としようとたくらむ安倍政権に、多くの市民が危機感を抱いていることが浮き彫りになりました。

　午後６時半に原爆ドーム前を出発したデモ隊は、「秘密法反対」「知る権利を守れ」「憲法を守れ」などと書いたキャンドルやプラカードを持ち、勤め帰りの市民たちに、官僚の思惑で何でも秘密にできる法案の危険性を訴えました。

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　国連人権理の特別報告者が、秘密保護法案で日本に懸念を表明したそうです。

「＜秘密保護法案＞国連人権理の特別報告者　 日本に懸念表明
(毎日新聞11月22日(金)21時3分配信)　【ローマ福島良典】

　国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。

　ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。

　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。」