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比例代表候補は35人です。
小選挙区は一人300万円、比例代表は一人600万円の供託金が必要です。
供託金だけでも、総額11億1000万円が必要になります。
もちろん、選挙運動には、それ自体の費用も必要になります。
供託金は、世界的には０～４万円ほどの国も少なくないそうです。
「金の無いものは立候補させないぞ」と言わんばかりの供託金が、日本共産党を苦しめています。
日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取りを拒否しています。
党費と募金、「しんぶん赤旗」やパンフレットなどの機関紙・機関誌などの収益で党を運営しています。
ある県委員会には1000万円の選挙募金を寄せたご婦人がいらっしゃったと聞きました。
このブログの読者の皆さんも、ぜひ選挙募金・供託金募金に協力ください。
※12月1日現在299人が確定しました。社民党前職がおられる沖縄2区は、候補者を立てず自主投票にしましたので、実質全区立候補です。
日本共産党は、最多の小選挙区候補を立ててたたかいます。
神辺町にお住まいのご夫婦が、旅行用にと貯金された8万円分の500円玉を供託金に募金してくださいました
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この記事に対するコメント・トラックバック [2件]
2. 神原卓志 — 2013/01/15@19:41:58
wikipediaの「供託金」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91
の記述を要約すると、供託金の制度は「イギリスが発祥といわれており、…売名や選挙妨害を目的とした立候補の乱立を抑制するため、この制度が設けられたとされている」と、伝聞的な記述であるために、私などは判断に迷います。
また、「日本以外ではイギリス、カナダ、韓国、シンガポールなどに供託金があるが、いずれも日本ほど高くない。また代わりに手数料を求める国もあるが、いずれも日本の供託金に比べると微々たる金額である。供託金の没収点も、イギリスが投票数の５%であるなど、主要先進国では日本ほどシビアでない場合が多い。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには供託金制度がなく、フランスは約２万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している」とも記しています。
「乱立」については、ネットを検索する限り、政党の乱立についての記述がほとんどで、候補者の乱立の記述はあまり見当たらないようです。
立候補して名を売るというより、テレビなどマスコミで売名したのちに立候補という、昨今の劇場型の選挙を見るかぎり、供託金に「売名」を抑制する効果を期待することも難しいのではないでしょうか。
私は、原則として制限の無い被選挙権、18歳からの選挙権が望ましいと考えます。