「第３の躍進へ・中国ブロック活動交流ニュース」第18号が届きました。

主な内容は
☆　秘密保護法を廃案に・・日本共産党岡山県委員会は30日夕方、社民党岡山県連と共同で宣伝行動を行いました。
　日本共産党の代表として石村智子中国ブロック国民運動委員長が演説に立ち、国会での日本共産党の論戦を紹介しながら、「秘密保護法案を参院で廃案に追い込むために、党派を超えて共同の輪を広げていきましょう」と訴えました。
☆　広島高裁松江支部は27日、鳥取県による児童手当差し押さえ裁判で、鳥取県に対し「児童手当法違反」の判決を下し、29日鳥取県は上告を取り止めました。
　日本共産党の国会議員・地方議員の論戦と住民運動が勝ち取った成果として、各県の税務行政にも大きな影響を与えるものです。
　中国ブロックは、仁比参議院議員の論戦を中心にした動画を作成するなど、支援してきました。
☆　12月1日愛媛県松山市で開催された「伊方原発再稼働ストップ」の集会は、8000 人が参加しました。
　瀬戸内海を挟む山口・広島・岡山の山陽３県からも大勢の人たちがバスなどで参加しました。石村智子さんも、岡山からのバスで参加しました。
などです。

　下に添付します。
　ぜひご一読ください。

　もう２年以上前のツイートですが・・・。
　森本たかおん＠米国債を売り払い移住支援！さん(‏@TakaoMorimoto)の、2011年11月29日のツイートに
「漫画『美味しんぼ』が、政府による監視の対象になっていたことが発覚した。」
というものがありました。

　秘密保護法の先取りですね。

　石破茂自民党幹事長は「石破茂(いしばしげる)オフィシャルブログ」の11月29日(金)の項に
「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
　主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」
と記しました。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html

　マスコミ各紙は本日になってこれを報道し、多くの非難の声が沸き起こっています。
　私も石破発言を断固糾弾するとともに、
”主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、
「米軍沖縄基地移転問題に関って、沖縄県選出の自民党国会議員と自民党沖縄県連に公約違反を押し付けるような」威圧や、
「単なる時間の経過のみを根拠とした委員会・本会議での強行採決戦術」は
テロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます”
と言い返してあげたいと思います。

　併せて、「石破発言について(内田樹の研究室)」 http://blog.tatsuru.com/2013/12/01_0932.php
に鋭い分析があることを紹介しておきます。

　高まる批判を受けて
「石破氏 ブログの『テロ』部分を撤回の考え」
と、ＮＨＫは18：07のニュースで以下のように報道しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013486071000.html

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　石破氏は１日、富山県南砺市で講演し、「国会の周りに大音量が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいのか。民主主義とは少し路線が異なるのではないかという思いがするが、もし表現が足りなかったところがあればおわびしなければならない」と述べました。
　そして、石破氏は講演のあと、記者団に対し、「『テロだ』と言ったわけではないが、テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」と述べ、「テロ」という言葉を使った部分を撤回する考えを示しました。

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”石破氏は講演のあと、記者団に対し、「『テロだ』と言ったわけではないが、テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」と述べ」たそうですが、
「テロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」＝「テロと同じ」
であることは疑いようが有りません。
「受け取られる部分があったとすれば」とは笑止千万ですし、「受け取られるかどうか判らない」程度にしか自分の書いたことを記憶していない又は判断していないというのでは、政治家失格といわざるを得ません。
　自分の発言に到底責任を持てる人ではないのは明らかだからです。

　加えて、以上のように自分の発言を追及されて「撤回」を表明しながら、６時間以上経った「今も」(12月1日24：00現在)ブログからの撤回は全くなされておらず、以前のままの無責任な状態であることも記しておきます。

「しんぶん赤旗」本日(12月１日)号１面・３面掲載の
「開戦前夜　国民を統制　国防保安法/いま狙う　秘密保護法案/戦争への道」
http://news.livedoor.com/article/detail/8304536/
は大スクープというべき、新鮮で非常な驚きをもたらす記事です！

　学生時代は歴史を専攻したのですが、本当に迂闊でした。
　国防保安法≒秘密保護法とは全く気づきませんでした。

　国防保安法は軍機保護法とともに、敗戦後の1945年(昭和20年)10月13日、ＧＨＱ指令を受け、国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第568号)により廃止されています。
(ちなみに、その翌々日(10月15日)には、治安維持法が「『ポツダム』宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク治安維持法廃止等(昭和20年勅令第575号)」により廃止され、また特別高等警察も解散を命じられています。)

　そうである以上、戦前の大日本帝国憲法のもとでは国防保安法が許されたとしても、戦後の日本国憲法の下では秘密保護法が存在が許されない法律であること、現憲法と全く相容れない法律であることは明白です。

　そして、
日本国憲法第九十八条第一項
(この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。)
日本国憲法第九十九条
(天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。)
に違反した法律案であることも明白です。

　これも「戦後政治の総決算」の目論見であることは明らかです。
　幾重にも違憲の悪法の成立をなんとしても止めましょう！