標記のシンポジウムのご紹介が届きました。

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「地(知)の拠点整備事業」イベント；第19回東京ベイエリア産学官連携シンポジウム
｢木の魅力を伝える｣～内田祥哉氏と今里隆氏が語る、日本建築が受け継いできたもの～

　芝浦工業大学は文部科学省「地(知)の拠点整備事業」に採択され、地域の課題解決と大学の教育研究を結びつけて行なう「まちづくり」「ものづくり」を通じた人材育成推進事業を展開いたします。
　この事業の一環として、江東区の代表的な地場産業の木材流通加工業と連携し、若い世代が魅力を感じ、高齢者が住み続けることができるように、地域の住環境改善を目指すプロジェクトを開始いたします。
　今回のシンポジウムでは、日本の建築の特色である「木の魅力」を再発見していただくために、東京大学名誉教授内田祥哉氏と建築家今里隆氏をお招きし、日本の伝統木造建築の持つ魅力を大いに語っていただきます。

日時：2014年1月25日(土) 13：30～17：00(受付開始13：00～)
場所：芝浦工業大学豊洲キャンパス　交流棟５階501教室

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※　詳細・お申し込み＝http://www.shibaura-it.ac.jp/event/detail/id/3209/publish/1/

　明日(12日)の比較住宅都市研究会について、重ねてのご案内が届きました。

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と　き：2013年12月12日(木)　18時半～20時半
テーマ：日本の住宅政策は住宅産業を振興するための住宅産業政策
報告者：戸谷英世氏(元建設省住宅局。特定非営利活動法人・住宅生産性研究会理事長)

要　旨：現在の日本の住宅政策は、住宅産業の利潤を高めることに重点を置いて、「巨額な広告宣伝・営業費を回収するため、販売価格を吊り上げる」方法を容認し、ローンを付けさせてきました。
　しかし、欧米では、住宅ローンは直接工事費に対してしか行わせず、「生産性を高め、同額の粗利を短期間に手に入れることで、期間当たりの建設業者の粗利と労賃を高める政策」を国の住宅産業政策として実践しています。
　衣食住の中で、最も大きな費用を掛けている住宅の資産価値が下落することで、自己破産や住宅ローン自殺に追い込まれている国は、日本以外に例を見ません。住宅を購入することで国民が資産を失うようになったのは、戦後の、特に、高度経済成長以降の半世紀の日本においてだけです。
　わが国で住宅をもつことで住宅所有者が貧しくなることには、必然性があります。住宅の資産価値の下落は、住宅会社が住宅の価値以上の価格で販売した結果、過大な粗利分だけ販売価格が下落したためです。
　戦後の日本の一連の住宅政策について、ハウスメーカーの住宅生産の仕組みや住宅ローンの問題点を報告いただき、議論します。

ところ：首都大学東京同窓会八雲クラブ
　　　　(渋谷区宇田川町12-3　渋谷駅徒歩５分　電話5489-8123
　　　　 ニュー渋谷コーポラス10階1001号室
　　　 地図　http://home.g08.itscom.net/ebizuka/yakumomap.jpg
参加費：1000円(会場費、資料、飲み物、研究会後の懇親会などとします)

※　参加ご希望の方は、資料及び会議室の準備の都合がありますので、前日までに予めＥメールで、氏名、所属をご連絡下さい。
(ご連絡がなくご出席の場合は、原則として資料をお渡しできません。
お申し込み後にご欠席などされる場合も、お手数ですがメールでご連絡下さい。)
※　当日ご欠席の方は、恐縮ですが資料を送付しますので300円を次回研究会ご参加の際にお払い込みください。

問い合わせ・申込み先：比較住宅住宅研究会事務局　海老塚良吉
E:mail：ryou.ebizuka@nifty.com
ホームページ　http://home.g08.itscom.net/ebizuka/

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