標題は、12月11日に日経ＢＰ社からネット配信された、「仲原正治の『まちある記』(41)」　
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20131209/643609/
のタイトルです。

　筆者は59階(198m)建てのものもがあるという、武蔵小杉の超高層マンション群の足元でおきていることを丁寧に拾い上げています。

　その上で
「超高層マンション(タワーマンション)特有のリスクも当然のように存在する。
　まず、ヨーロッパでは超高層建築に居住する人に対する心身の影響が問題視されている。精神的疾患者の増加や子供の自立の阻害、閉鎖された空間での生活に伴うコミュニティ不足による社会的な孤立者の増加などが指摘されている。そのため、ヨーロッパでは、高層住宅の建設を禁止している国や一定の高さ以上で子供を育てることを禁止している国もある。」
といいます。

しかし、
「(19)97年に規制緩和の一環で、都市計画法や建築基準法が改正され、容積率の上限が600%になるとともに、日影規制の適用を除外する『高層住居誘導地区』が導入される。その結果、超高層住宅の建設が急増」したことに触れ、
「川崎市の政策により再開発が進み、高さ100ｍを超えるタワーマンションは現在工事中の物件を含めて、11棟にのぼっている。また、この地域の再開発事業等で建設された他のマンションを含めると約8500戸の新しい住宅が供給され、2万5000人近くの人口増が見込まれている。
　(川崎)市は近辺の道路整備等だけではなく、人口増に伴い、近隣小学校の増築計画を打ち出している。また、2017年度開校予定で新たに小学校を建設することにもなっている」
と述べながら、なぜ日本にはヨーロッパ並みの規制が無いのかには全く言及しておられません。

　この点が残念ですが、長文のレポートです。
　ぜひご一読ください。