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今日(６日)付けの「しんぶん赤旗」の１面トップは、桜井よしこ氏らの「歴史事実委員会」が、昨年11月に米紙に日本軍「慰安婦」強制を否定した意見広告を掲載したこと。これに安倍首相や４人の閣僚を始め、自民・民主などの国会議員39人が賛同者として名前を連ねていることを報じています。
３面では、日本軍「慰安婦」問題で河野談話を見直そうとした、2007年の第１次安倍内閣が国際的は批判を受けて謝罪に追い込まれた経緯を年表付きで報じています。
３面の「なんだっけ」欄では、金融円滑化法が本年3月末で期限切れを迎えること、その地域経済への影響を告発しています。
同法は、リーマンショックを受けて、中小企業や住宅ローン利用者が貸し付け条件の変更を希望する場合、金融機関に応じるよう義務付けたもので、2009年12月に施行されました。当初期限は2011年の年度末でしたが、経済情勢の厳しさから１年ずつ２回延長されたものです。
300万件の条件変更が行われましたが、法切れにより連鎖を含めて企業の倒産が増加することが懸念されます。
同法の再延長や「地域金融活性化法」の制定をという、日本共産党の提案を紹介しています。
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