本日大阪弁護士会の福原哲晃会長は
「特定秘密保護法案につき最高裁大法廷判決を踏まえ審議を直ちに中止して廃案とするよう求める会長声明」
を発表しました。

　内容は以下の通りです。

「国会は国権の最高機関であって（憲法第４１条）、主権者である国民によって直接選任され、国民の意思が反映される場である。国会議員の選挙において、各選挙区の議員定数の配分に不均衡があり、そのため選挙人の投票価値に不平等が存在することは憲法第１４条第１項の平等原則に違反する。
　今般、最高裁判所は、昨年１２月の衆議院議員総選挙時における選挙区割りは、投票価値の平等に反する状況にあったとの判断を示した（本年１１月２０日の大法廷判決）。今回の判決は、２０１１年の大法廷判決に引き続き、衆議院議員総選挙について「違憲状態」と判断したものである。この判決により、現在の衆議院は、憲法違反状態の公職選挙法により選出された議員から構成されたものとなり、「正当に選挙された国会における代表者（憲法前文）」からなる国家機関とは言い難く、立憲主義の観点からも極めて異常な事態である。

　ところで、現在衆議院では、去る１０月２５日に国会に提出された特定秘密保護法案（以下「本法案」という。）が、国家安全保障に関する特別委員会において審議中であり、マスコミ報道等によれば、与野党との修正協議を経て、来週中にも採決が強行される可能性が高い。
　本法案の上程に先だって、当会は本年９月１７日付で本法案に反対する立場から意見書を公表し、次いで１０月１６日にも本法案の上程に反対する会長声明を発表している。その中で指摘しているとおり、本法案には、特定秘密の範囲が極めて広範・無限定なものとなる危険があること、行政権が立法権や司法権に優越することになって三権分立の原則を侵すこと、重罰化を背景にしてマスコミ・市民活動を萎縮させる恐れがあること等、様々な問題が含まれており、それらはいずれも憲法の根本原則、基本的人権に関わる重大な問題である。
　また、自由権規約第１９条等を踏まえて本年６月、南アフリカ共和国の都市ツワネで公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（以下「ツワネ原則」という。）は、国家安全保障分野において立法を行う者に対して、国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を講じることと、政府の情報への市民によるアクセス権の保障を両立する旨を定めているが、本法案はこのツワネ原則にも反するものである。例えば、ツワネ原則４７、４８は、公務員でない者は、秘密情報の受取、保持若しくは公衆への公開により、または秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきではないとし、情報流出の調査においても、秘密の情報源やその他の非公開情報を明らかにすることを強制されるべきではないとしている。しかし、本法案にはこのような規定がないどころか、第２３条ないし第２６条の規定によって広く処罰できるようにしている。それ以外にも本法案は数多くの点でツワネ原則に違反しており、国際原則からしても問題がある。
　しかも、本法案に関しては、この間の短い審議期間中にあっても、極めて多くの問題点が浮かび上がり、修正協議を経ても尚かつそれら問題点は解消されていない。その上、今回の最高裁大法廷判決によって、総選挙という議員の選出手続が再び違憲状態であると判断されたことによりその審議の場である衆議院の民主的正当性に重大な疑問が生じるに至った。

　以上の状況を踏まえた時、民主的正当性に極めて疑問のある衆議院において、憲法上疑義のある本法案の審議が公然と繰り広げられていることは極めて異常な状態であり、ましてや強行採決などによって本法案を成立させることは許されない。万一、そのようなことがあれば、我が国の憲政史上取り返しのつかない禍根となろう。
　今回の最高裁大法廷判決を踏まえ、衆議院に対し、本法案に関する審議を直ちに中止して廃案とするよう求めるものである。」