１月の「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(景住ネット)の学習会(神楽坂サロン)は、
「余り始めた不動産の実態と課題　～日本の常識は世界の非常識！？～　」
です。
http://www.machi-kaeru.com/index.html
　
　２０１５年１月９日(金)　１８：３０～２０：３０
　お話し：石田光曠さん(京都まちづくり承継研究会代表・まちづくり司法書士事務所代表)
　会場　：東京しごとセンター５F　セミナー室(飯田橋駅徒歩４分）
　参加費：一般1500円、会員1000円、学生500円

　空き家の増加が止まりません。２０４０年には、空き家率が４０％になるとも言われています。にもかかわらず、我が国はいまだ全住宅の１０％以上の新築着工率を堅持しています。
　かなりの確率で、首都直下型地震が懸念されています。地震に弱いと指摘され、東日本大震災以降着工を見合わせていた東京湾岸地区の超高層マンション計画が、東京オリンピック開催決定と同時に再び着工ラッシュを迎えています。
　外国人が日本の不動産を買い始めています。前述の湾岸地区の超高層マンションの３割以上が外国人の購入者だそうです。また、京都市の中心地で、何故か今どき億ション販売計画が急増しています。東京など非居住者の相続税対策で買うのだそうです。勿論、外国人購入者も増えています。非居住所有者がまちに増えることは、住民にとってとても困ることなのですが、その上に、彼らに相続が発生したらどうするのでしょう？政府も売主業者もその時のこと、イメージできているのでしょうか？
　戦前の日本は、その相続制度も含め、不動産資産を適切な後継者に引き継ぐことを、実に重視してきました。明治時代以前も、法律などなくても、住民の知恵が結集した慣習・式目などで、見事に守ってきました。そこには、不動産はムラ(国家)の共有資産であり、地域社会のインフラ資産であるという認識があったとすれば、欧米と同じレベルにあったはずなのですが・・・・、一体いつからこの国は危機意識・承継管理を忘れてしまったのでしょう？
　現代の日本人が、不動産に関しての当たり前と思っている常識が、実は世界では異常なほどの非常識である事柄がいっぱいあるのです。

●石田光曠さんのプロフィール
　東京でテレビ・ラジオ番組の企画・制作に携わるている時から、仕事を通じて日本の住宅政策と人口予測の甘さを実感。まちづくりの重要性と不動産の承継対策の必要性を痛感し、法律の勉強を始める。
　５０歳を過ぎて司法書士試験に合格。現在、故郷京都市内の町家で、まちづくりや予防法務対策に特化した司法書士事務所を開業中。
　京都まちづくり承継研究会代表
　京都司法書士会理事
　民事信託推進センター理事
　住宅ねっと相談室事務局長

※終了後、懇親会を予定しています。（会場未定、費用別途）
※いずれも事前に申込が必要です。申込なしでご来場頂いた場合は資料や席が用意できないことがあります。
※当日、都合が悪くなった場合はキャンセルをお願いします。
※定員に達し次第締め切らせて頂きます。

　奮ってご参加ください！