本日付「しんぶん赤旗」は、４面と５面の半分を使って、笠井亮衆議院議員が８日の衆院予算委員会で行った基本的質疑の大要を報道しています。

　笠井　原発事故「収束宣言」を撤回すると言えないのか
　首相　「収束」と簡単にいえない
　笠井　再稼動・新増設は「安全神話」、原発推進姿勢そのもの
　首相　反省しなければ。同時に(新設に)挑戦
と、冒頭で「『反省』いうなら原発ゼロの決断こそ」と原発問題で質疑。

　その後、「内部留保活用し、政治の責任で賃上げを」と迫っています。
　笠井　大企業は大幅利益でも働く人の所得は減。それがデフレの最大原因
　首相　マインドの問題。賃金に回すよう要請する
の遣り取りの後、笠井議員は
　「私はいまこそ、マインドの問題とか、これから収益が上がったら(働く人たちの収入が増えて)いくように期待するという以前に、企業内部にすでに眠ってあまっている…資金を、賃上げ、雇用確保などにきちっと使う、経済に還元することが…必要(だと思う)」と主張しています。
　続いて、「大企業の内部留保はこの14年間で120兆円も積み増しされて、260兆円にも上っております。連結内部留保500億円以上持っている企業グループ、約700まで調べました。試算してみると、内部留保の１％を使えば、月額１万円の賃上げができる企業は約８割になります。従業員数でいうと約７割が月額１万円賃上げできる」と主張しています。

　同じ５面の左下には、「『子育て世代』年収上げ　ローソン　13年度から平均３％」の記事が有ります。
　ローソンは７日、20歳代後半から40歳代の正社員約3300人の年収を、賞与に上乗せする形で１人平均15万円(３％)上げると発表しました。
　該当する社員は、ローソンと関連会社２社の社員全体の65％にあたり、子どもの数に応じて支給額を増やし、子ども３人の場合最大30万円(６％)年収が増えます。
　新たな支給総額は４億円で、内部留保を原資にします。
　ローソンの新浪剛史社長は、経済成長戦略を策定する、政府の産業競争力会議のメンバー。安倍内閣が産業界に賃上げを要請していることに応え、所得増加の先鞭を付ける狙いと報じています。
　社長などの狙いはともかく、笠井議員の主張(企業に眠っている内部留保の活用で月１万円以上の賃上げが可能)と証明されたことは、うれしいことです。