私は、「生活保護費の削減などとんでもない。『健康で文化的な県香典文化的な最低限度の生活を営む権利』(日本国憲法第25条)を保障するためには、月額数万円の増額が必要」と考えています。
　一方で、この国や地域社会の指導的立場にあったり、全体の奉仕者であるべき人たちと、社会的弱者である人たちとの経済的格差が大きくなるばかりであることが気がかりです。

　福山市の生活保護費は、高齢者の単身世帯の場合、年47万円の住宅扶助を加えても年額140万円ほどです。
　一方、福山市の約3000人の職員には、一人当たり年624.6万円の給与が支払われています(※１)。
　市長には月額108万6000円(類似団体における最高／最低額は118万円／76万円)、市議会議員には月額63.5万円(類似団体における最高／最低額は70万円／51万円)、市長も議員も期末手当は年3.95ヶ月ですので、年15.95ヶ月分が支払われています(※２)。
※１・２＝「21011年度(平成23年度)福山市の給与・定員管理等について」より。http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/data/fd_18mruggija3hat/downfile5542532601.pdf

　国会議員は月額137.5万円＋期末手当て(ボーナス相当)718万円で、年収はざっと2400万円。これに毎月100万円の文書交通費、ＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券(航空券)なども提供され、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給され、国会議員の所属する会派には、一人当たり毎月65万円の立法調査費が支給されるそうです。
　また、国会議員一人当たり三人の公設秘書の給料が、三人でざっと2000万円支給されるそうです。
　つまり、国会議員一人に年間6400万円以上が直接費だけで必要だといいます。

　いくら見識があるから、仕事ができるからといって、生活保護受給者の数人分～数十人分もの報酬をお手盛りで受け取ることが許されるものでしょうか。
　例えば、もう10年ほどの前のことですが、福山市の職員である友人に「神原君。本当に市民の皆さんの生活は苦しいのか？」と尋ねられたことがあります。
　このように、市民感覚・生活感覚が欠如した職員・市長・議員に、本当に見識があるのでしょうか？仕事ができるのでしょうか？

　企業も自治体も国も、高額の報酬を受け取る人たちの報酬を下げて、低所得者に回し、両者の格差を無くしていくことが緊要ではないでしょうか？
　高額所得者の収入はなかなか消費には回されません。でも、低所得者の収入はほとんどが家計費として消費されます。
　ですから、格差の解消こそ、デフレ脱却のためにも不可欠だと思います。