「第３の躍進へ・中国ブロック活動交流ニュース」第９号が届きました。

　下記にニュースを添付します。
　ぜひご一読ください。

　景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット)の会員の方から、「日本経済新聞」東京版で今日から「マンション誰のものか」第９部の連載が始まったというご連絡のメールをいただきました。

　メールに添付していただいた記事を下に添えます。

　記者が記事中で示した
「眺望の良さを売りにするマンションがしばしば、眺望を奪うとして地域住民から裁判を起こされる事態をどう考えればいいのだろうか」
という疑問がまことに印象的です。

　景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット)の会員の方から、次のようなお便りをいただきました。

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　これは南流山駅前の三井不動産15階建てマンション。
　前から「この手前の不動産やさんなどが地上げされたらどうなるんだろう？」と思いつつも、たった２カ月ほどで完売になったので、「さすがの三井だから何か対策をしているのだろう」と思っていました。
　ところが、このマンション掲示板
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/178868/
を見ると、どうも何の対策もされていない。


「南流山で三井のマンションは少ないから、買っておいて損はない」みたいな感じで購入を検討する人ばかりのようで、真剣に手前の不動産屋さんたちが地上げされる可能性を考えている人は少ないようだ。
　というより、そんなことは考えない人だけが購入を検討しているのかも知れない。

　商業地域で容積率は400%だから、10階建てのマンションが建築されてもおかしくはないし、もっと高層のものが建てられることもあるかも知れない。

　建築計画が出されたら、当然市はマンション業者に何か注意を喚起するだろうけれど、マンション業者(デベロッパー)が「これで行きたい」と言ったら何もできない。
　そのために問題が起きたときには、三井不動産は解決するだろうか。
　たぶんしないだろう。

　この２ヶ月間にこのマンションを購入した「住民」たちは、問題が起こったときに市役所に「なぜ問題のマンションを建てさせるのか？！」と詰め寄るだろうが、市役所は建てさせない権限を持っていない。

　本当にひどい話だと思いますが、皆さんはどう思われますか？

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