11・21「STOP！秘密保護法」大集会実行委員会http://www.himituho.com/ は、特定秘密保護法反対集会、デモなどを毎日何度も更新して知らせてくださいます。

　あなたの地域の情報も報告・集中してください。

　ぜひアクセスをお願いします。

　東京で特に貴重な、外苑周辺のゆったりとした景観。
　でも、この地区の高さ15メートルの建築規制を一気に75メートルまで緩和し、当初予算1300億円を3000億円とも言われる規模に拡大して、新国立競技場建設計画が進められようとしています。

　10月11日にはこれに異議を唱えたシンポジウムが開かれ、問題提起をされた世界的建築家である槇文彦氏らから、昨日(７日)は文部科学大臣と都知事に、今日(８日)は日本スポーツ振興センター理事長に、「新国立競技場に関する要望書」が提出されました。
http://world-architects.blogspot.ch/

　要望書が提出されたことは、マスコミでも報道されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015883971000.html

　要望書の発起人・事務局・賛同者は以下の通りですが、まことにそうそうたる方々です。
　私は、自民党型政治の一層の進展の一つ一つが、保守層も含めた良識ある方々の批判を広げざるを得ないことを、典型的に示しているように感じています。

要望書発起人
槇文彦／建築家(代表)
赤坂憲雄／民俗学・学習院大学教授
芦原太郎／建築家
大野秀敏／建築家・東京大学教授
隈研吾／建築家・東京大学教授
後藤春彦／都市計画学・早稲田大学教授
小林陽太郎／国際大学理事長
斎藤公男／構造家、日本大学名誉教授
篠原修／土木設計家、東京大学名誉教授
陣内秀信／建築史学・法政大学教授
高階秀爾／美術史学・東京大学名誉教授
中沢新一／評論家・多摩美術大学教授
御厨貴／政治学・東京大学名誉教授
中村勉／建築家・ものつくり大学名誉教授
原広司／建築家・東京大学名誉教授
藤森照信／建築史学・工学院大学教授
古市徹雄／建築家・千葉工業大学教授
松隈洋／建築史学・京都工芸繊維大学教授
三井所清典／建築家・芝浦工業大学名誉教授
宮城俊作／造園家・奈良女子大学教授
宮台真司／社会学者・首都大学東京教授
元倉眞琴／建築家・東京藝術大学教授
山本圭介／建築家・東京電機大学教授
山本理顕／建築家
吉見俊哉／社会学・東京大学教授

事務局 大野秀敏／東京大学大学院新領域創成科学研究科

賛同者
青木淳／建築家、五十嵐太郎／評論家・東北大学教授、池田靖史／建築家・慶応大学教授、池原義郎／建築家・日本芸術院会員、伊藤滋／都市計画学・早稲田大学特命教授、伊東豊雄／建築家、乾久美子／建築家・東京藝術大学准教授、植田実／評論家、宇野求／建築家・東京理科大学教授、岡部明子／建築家・千葉大学教授、小沢明／建築家・東北芸術工科大学名誉教授、片木篤／建築史学・名古屋大学教授、加藤耕一／建築史学・東京大学准教授、川向正人／建築史家・東京理科大学教授、神田順／建築構造学・日本大学教授、岸和郎／建築家・京都大学教授、北川原温／建築家・東京藝術大学教授、北山恒／建築家・横浜国立大学教授、工藤和美／建築家・東洋大学教授、国広ジョージ／建築家・国士舘大学教授、倉方俊輔／都市計画学・大阪市立大学教授、栗生明／建築家・千葉大学名誉教授、小泉雅生／建築家・首都大学東京教授、香山壽夫／建築家・東京大学名誉教授、小嶋一浩／建築家・横浜国立大学教授、小林博人／建築家・慶応大学教授、小林正美／建築家・明治大学教授、坂本一成／建築家・東京工業大学名誉教授、佐々木睦朗／建築構造家、法政大学教授、澤岡清秀／建築家・工学院大学教授、鈴木了二／建築家・早稲田大学教授、妹島和世／建築家、曽我部昌史／建築家・神奈川大学教授、曽根幸一／建築・都市計画家、高谷時彦／建築家・東北公益文科大学教授、高橋?一／建築家、竹山聖／建築家・京都大学准教授、谷口元／建築家・名古屋大学特任教授、谷口吉生／建築家・日本芸術院会員、多羅尾直子／建築家、團紀彦／建築家、千葉学／建築家・東京大学教授、塚本由晴／建築家・東京工業大学准教授、月尾嘉男／東京大学名誉教授、手塚貴晴／建築家・東京都市大学教授、富永譲／建築家・法政大学教授、豊川斎赫／建築史学・小山高等専門学校准教授、中川武／建築史学・早稲田大学教授、中島直人／都市計画学・慶應大学准教授、長島孝一／建築家、中野恒明／都市計画家・芝浦工業大学教授、中村研一／建築家・中部大学教授、南條洋雄／建築家、西沢立衛／建築家・横浜国立大学教授、西村幸夫／都市計画学・東京大学教授、長谷川堯／建築評論家、馬場璋造／建築ジャーナリスト、浜野安宏／建築ライフスタイルプロデューサー、林泰義／都市計画家、日色真帆／建築家・東洋大学教授、藤村龍至／建築家・東洋大学専任講師、藤本昌也／建築家・日本建築士会連合会名誉会長、穂積信夫／建築家・早稲田大学名誉教授、堀啓二／建築家・共立女子大学教授、堀越英嗣／建築家・芝浦工業大学教授、堀場弘／建築家・東京都市大学教授、松永安光／建築家、蓑原敬／都市プランナー、三宅理一／建築史学・藤女子大学教授、Toshiko Mori／建築家・ハーヴァード大学教授、門内輝行／建築学・京都大学教授、安田幸一／建築家・東京工業大学教授、矢萩喜従郎／デザイナー、山崎泰寛／建築ジャーナリスト、山崎亮／コミュニティーデザイナー、横河健／建築家・日本大学教授、吉村靖孝／建築家・明治大学教授、渡辺定夫／都市計画家・東京大学名誉教授、渡辺真理／建築家・法政大学教授

　「朝日新聞デジタル」が、「特定秘密保護法案に関する投稿マップ」
http://www.asahi.com/topics/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88.html?ref=com_keyw
で、特定秘密保護法案への意見を求めています。

　縦軸は「日本の安全が脅かされえていると感じるかどうか」、横軸は「特定機密保護法案に賛成か反対か」になっており、自分の意見のマス目をクリックして、100字以内でコメントを記すもの。
　特定秘密保護法案への意見を投稿で示しましょう！

　７日20時ごろには、縦軸上の位置に関らず、全投稿者570名中
・「特定機密保護法案に賛成」の度合いが51％以上の人は82人、全体の14％強
(その内「強く賛成」(一番右)の人は55人、全体の10％強)
・「特定機密保護法案に反対」の度合いが51％以上の人は488人、全体の86％弱
(その内「強く反対」(一番左)の人は430人、全体の75％強)
です。

　75％の人が「特定機密保護法案に強く反対」ですから、世論は明白です。

「毎日新聞」本日付の以下のニュースに気付きました。

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「哲学の道:開発計画…樹木伐採巡り住民ら反対の声」
毎日新聞　2013年11月07日13時41分（最終更新　11月07日16時01分）
http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000e040202000c.html?inb=ra

　多くの観光客が散策を楽しむ京都市左京区の「哲学の道」沿いにある土地(約2200平方メートル)の開発計画をめぐり、地元住民から反対の声が上がっている。土地を買い取った不動産会社「京都建物」(京都府宇治市)が「敷地内の樹木をすべて伐採する」としているからだ。周辺２町内会は、「『哲学の道』の景観が損なわれ、防災上も悪影響がある」として、条例で開発許可権を持つ京都市に、保全を求める請願書を市議会に提出。７日に委員会審議された。
　現地は哲学の道と法然院に挟まれ、スギやイロハモミジなど木々が生い茂る。大手食品メーカーの保養所だったが今年８月、京都建物に売却された。

　請願書によると、解体業者が９月、地元住民に建物や樹木の撤去工事を通告。住民の要請で開かれた１０月の説明会で京都建物は、「樹木はすべて伐採する」と説明した。現在は建物を解体している。

　住民の京谷史郎さん(66)は「良いまちづくりにつながるなら反対しないが、計画がはっきりしないまま樹木だけ伐採するのはあまりにも乱暴。崖崩れなどの災害の危険性も増す」と危惧する。同じく住民のオーストラリア人写真家、山口カーラさん(45)は「外国人の間でも屈指の観光スポット。日本の良さを発信する意味でも、安易な開発で景観が失われるのは良くない」と表情を曇らせる。

　敷地の４割近くが市風致地区条例で銀閣寺周辺の特別修景地域に指定され、既存の樹木の伐採には市の許可が必要。市風致保全課は「伐採そのものが禁止ではないが、すべて伐採するのなら周辺環境が大きく損なわれる。どの程度残せるのか協議し、許可を検討する」と話す。京都建物は「伐採しなければ土地の開発計画を立てられない。住民の声も聴いた上で、行政の指導に従って対応したい」としている。【花澤茂人】

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比較住宅都市研究会(海老塚良吉氏主宰。※)から研究会のご案内届きました。　

※　Mail＝ryou.ebizuka@nifty.com
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
https://www.facebook.com/ryou.ebizuka

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11月８日(金)　18：30～20：30

テーマ：タウンハウスの魅力(その歴史と現状)　

報告者：永田巍氏（永田企画事務所代表）

参考資料　タウンハウスの所有と管理：築20年を超えた首都圏5団地のコモンの管理
http://www.machinami.or.jp/contents/publication/pdf/machinami/machinami048_6.pdf

要旨：　コモン(共用庭など)を介在して住民コミュニティを確立し、自らが環境管理を行うタウンハウスは、環境に付加価値を与えることができる住宅として魅力があります。が、日本では、戸建かマンションかに２極化していて、タウンハウスの供給は近年は減速しています。
　タウンハウスは第２次世界大戦後に米国で開発された低層集合住宅で、どの住戸も接地性があり、コモン・オープンスペースに対して均質な関係を構築することができ、安定したコミュニティを形成でき利点を持っています。
　日本では1970年代にアメリカやカナダから２x４(ツーバイフォー)工法が導入され、住宅金融公庫のモデル団地制度により分譲型タウンハウスが供給されるようになりました。
　このようなタウンハウスの歴史や開発の経緯、開発されたタウンハウスの計画、現在の維持管理状況などについて報告いただきます。また、今後のタウンハウスの開発、供給に際して、住宅所有形態や管理形態についてどのような課題や留意点があるかも報告いただき、質疑討論を行います。

講師のプロフィール
　東京都立大学工学部建築学科卒。京急不動産㈱を退社後、永田企画事務所を設立、都市開発及び住宅建設のコンサルタント業務に従事、現在に至る。NPO法人建築技術支援協会会員。

主要著書：「タウンハウスの計画技法」「都市集合住宅のデザイン」共著(彰国社)

会場：首都大学東京同窓会八雲クラブ
ニュー渋谷コーポラス10階1001号室
渋谷駅徒歩５分　渋谷区宇田川町12-3　電話5489-8123
地図＝http://home.g08.itscom.net/ebizuka/yakumomap.jpg
参加費：1000円(会場費、資料、飲み物、研究会後の懇親会などの費用として利用）

※　参加希望者は、資料及び会議室の準備の都合がありますので、前日までにあらかじめＥメールで、氏名・所属をご連絡下さい。
ご連絡がなく出席の場合は、原則として資料をお渡しできません。
申し込み後に欠席等する場合も、お手数ですがメールでご連絡下さい。
当日欠席となった方は恐縮ですが資料を送付しますので300円を次回研究会に参加した際に払込みください。

問い合わせ・申込み先：比較住宅住宅研究会事務局　海老塚良吉

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11月14日(木)　18：30～20：30

テーマ：ホームレス支援の立場から見た住宅問題(さんきゅうハウスの取り組み)

報告者：大沢ゆたか氏(立川市議会議員、さんきゅうハウス理事)

要旨：　報告者は立川市内のアパートの１室で入浴サービスや食事の提供などのホームレス支援に取組んできた。
　障害や高齢、社会適応性の問題などで一人では生活することが困難な人や、４人ほどの共同居室となる「無料低額宿泊所」(貧困ビジネスとされている)に居住することが困難な元ホームレス向けに、「無料低額宿泊所」から出て一般のアパートへの移行するまでの期間、宿泊できるすまいを確保したいと取り組んでいる。地域社会からの激しい差別意識と排除に抗しながら、店舗付き１戸建て住宅を借りて、こうした人たちの生活の場を作ろうとしている。
　が、「脱法ハウス問題」が報道されるようになって、１戸建て住宅の部屋を分割して部屋(７㎡以上の個室)を増やそうとする時に、建築法規上、寄宿舎として扱われて様々な建築規制がかかり、大きな戸惑いを感じている。
　現状では、このような建築規制以上に、支援する人材の育成と確保、活動を継続するための財源、支援活動を可能にする法律の整備など、ソフト面の充実が必要だと感じている。
　ホームレス支援活動の実態と課題を報告いただき、議論する
関連ホームページ：http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/

会場等は11月８日に同じ。

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11月22(金)　18：30～20：30

テーマ：「ヘルシーカフェのら」＆「ＢＡＢＡラボ」

報告者：小峰弘明氏(ヘルシーカフェのら＆のらうら大家、埼玉県総合リハビリテーションセンター福祉局相談部長)

要旨：さいたま市南区の住宅街にある築３０年の実家(空家)及び敷地を活用し、2009年から段階的にコミュニティカフェ、シェアオフィス、ものづくりの工房、シェアサロンといった多用途の協働空間として活用している。
　開設までのプロセスと現在の運営状況、今後の展望などの報告をもとに、住宅地にある空家を地域のコミュニティスペースとして有効に活用するための方策などについて検討、議論する。

講師のプロフィール
　1983年埼玉県庁に入庁、高齢者福祉、子育て支援等の仕事に従事。
　2005年現在の「ヘルシーカフェのら」代表の新井純子さんのレポート「コミレスは子育て支援の要」に共感。
　2009年実家の庭に店舗付き住宅を建て、その１Ｆに「のら」を誘致。2011年、母の転居により空き家になった2階建ての住宅を「BABAラボ」を含む「じぶんらしい仕事づくりを応援する家のらうら」に賃貸。「のら」の広報やボランティア、広報紙「しかてぶくろ新聞」の編集などを通じて、「のら」や「のらうら」を応援中。

会場等は11月８日に同じ。

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11月25日(月)　18：30～20：30

テーマ：大槌町安渡地区における東日本大震災の検証と防災計画づくり

報告者：吉川忠寛氏(防災都市計画研究所代表取締役所長)

要旨： 東日本大震災での津波被災地における本当の教訓とは何か。
　国・県主導による拙速な復興計画策定と慌ただしい復興事業化の下で、急速に薄れていく地域・住民レベルにおける被災の経験と防災意識。
　津波からの避難や避難後の応急活動にもっと焦点をあて、地域防災力向上の方向性を模索しておくべきではないかと考えている。
　岩手県大槌町安渡地区では、安渡町内会の役員を中心に、１回あたり約４時間の議論を10回以上も続け、住民アンケートやヒアリング調査等をもとに、東日本大震災の検証、地区防災計画づくり、町防災計画との接合（町との懇談会の開催）などの活動を続けている。
　東日本大震災直後から安渡地区に入り、これらの活動をお手伝いしてきた経験談を報告いただき、今後の津波防災のあり方を議論する。

講師のプロフィール：
　和歌山県生まれ。都市防災論・災害社会学専攻。立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻博士後期課程修了。博士(社会学)。立命館大学阪神・淡路大震災復興研究プロジェクト専任研究員、都市計画コンサルタント等を経て現職。早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員、消防大学校、専修大学他の兼任講師、都市住宅学会学術委員など。

主要著書：　『震災復興の政策科学』(1999年・有斐閣)、『阪神大震災の社会学』(1999年・昭和堂)、『災害社会学入門』(2007年・弘文堂)、『復興コミュニティ論入門』(2007年・弘文堂)、『津波被災地の 500日』(2013年・早稲田大学出版部)など。
　2000年「都市住宅学会学会賞（論文賞）」受賞。

会場等は11月８日に同じ。

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12月１日(日)　午前

稲城市の南山区画整理事業地で計画されている里山コモンズ付きコーポラティブ住宅の現地案内会と入居希望者説明会が開催されます。
夢のある住宅を購入されませんか？
２戸１の90㎡で4500万円程度です。

参加希望者はメールにてご連絡ください。
説明会のチラシ　http://home.g08.itscom.net/ebizuka/ingagi-satoyama.pdf
事業のコンセプト　
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/hikaku/130311sakamoto.pdf

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12月６日(金)　18：30～20：30

テーマ：江戸時代から続く国立市谷保の旧家を再生した協働空間「やぼろじ」

報告者：和久倫也氏(やぼろじ代表。WAKUWORKS一級建築士事務所代表)

要旨：　東京都国立市谷保の江戸時代から続く旧家を使い継いでカフェ、シェアオフィス、ガーデン、お店、工房といった多用途の協働空間として2010年より活用している。
　開設までのプロセスと現在の運営状況、今後の展望を紹介いただき、議論する。

会場等は11月８日に同じ。

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12月９日(月)　18：30～20：30

テーマ：震災復興：欺瞞の構図

報告者：原田泰氏(早稲田大学政経学部教授)

要旨：　東日本大震災の復興事業では23兆円をかけて巨大な防潮堤を建設し、山を削って大規模な造成工事を行い集団移転事業などが進められています。
　しかし、このような大規模公共事業は、建設業界にとっては利益をもたらすもののですが、時間がかかってかえって復興を遅らすものです。
　求められている復興策は、一日も早くこれまでの生活を再建することで、大規模な公共工事を行わずに、必要最小限の防災工事にとどめて、漁港・漁船・漁具を復旧し、住宅や店舗などを再建することです。
　避難計画がしっかりとしているなら巨大堤防は不要で、東北の沿岸地域の生活や漁業、観光、景観を守ることが求められています。
　安全な国土を作るとの美名の下で取り組まれている大規模復興事業の問題点を分析し、6兆円程度で十分に可能な効果的な復興案を提示していただき、議論します。

講師のプロフィール
　1950年東京生まれ。早稲田大学政経学部教授(2012年4月より)・東京財団上席研究員。
　1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省、大和総研などを経て現職。著書に「日本の失われた十年」「デフレはなぜ怖いのか」「日本国の原則」(湛山賞受賞)など。

会場等は11月８日に同じ。

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12月12日(木)　18：30～20：30

テーマ：日本の住宅政策は住宅産業を振興するための住宅産業政策

報告者：戸谷英世氏(特定非営利活動法人 住宅生産性研究会理事長)

要旨：　現在の日本の住宅政策は、住宅産業の利潤を高めることに重点を置いて、「巨額な広告宣伝・営業費を回収するため、販売価格を吊り上げる」方法を容認し、ローンを付けさせてきました。
　しかし、欧米では、住宅ローンは直接工事費に対してしか行わせず、「生産性を高め、同額の粗利を短期間に手に入れることで、期間当たりの建設業者の粗利と労賃を高める政策」を国の住宅産業政策として実践しています。
　衣食住の中で、最も大きな費用を掛けている住宅の資産価値が下落することで、自己破産や住宅ローン自殺に追い込まれている国は、日本以外に例を見ません。住宅を購入することで国民が資産を失うようになったのは、戦後の、特に高度経済成長以降の半世紀の日本においてだけです。
　わが国で住宅をもつことで住宅所有者が貧しくなることには、必然性があります。住宅の資産価値の下落は、住宅会社が住宅の価値以上の価格で販売した結果、過大な粗利分だけ販売価格が下落したためです。
　戦後の日本の一連の住宅政策について、ハウスメーカーの住宅生産の仕組みや住宅ローンの問題点を報告いただき、議論します。

会場等は11月８日に同じ。

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12月16日(月)　18：30～20：30

テーマ：イギリスから学ぶ、在宅で可能な限り生活を継続するための地域の役割(仮題)

報告者：澤岡詩野氏(ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員)

会場等は11月８日に同じ。

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