石破茂自民党幹事長は「石破茂(いしばしげる)オフィシャルブログ」の11月29日(金)の項に
「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
　主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」
と記しました。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html

　マスコミ各紙は本日になってこれを報道し、多くの非難の声が沸き起こっています。
　私も石破発言を断固糾弾するとともに、
”主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、
「米軍沖縄基地移転問題に関って、沖縄県選出の自民党国会議員と自民党沖縄県連に公約違反を押し付けるような」威圧や、
「単なる時間の経過のみを根拠とした委員会・本会議での強行採決戦術」は
テロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます”
と言い返してあげたいと思います。

　併せて、「石破発言について(内田樹の研究室)」 http://blog.tatsuru.com/2013/12/01_0932.php
に鋭い分析があることを紹介しておきます。

　高まる批判を受けて
「石破氏 ブログの『テロ』部分を撤回の考え」
と、ＮＨＫは18：07のニュースで以下のように報道しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013486071000.html

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　石破氏は１日、富山県南砺市で講演し、「国会の周りに大音量が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいのか。民主主義とは少し路線が異なるのではないかという思いがするが、もし表現が足りなかったところがあればおわびしなければならない」と述べました。
　そして、石破氏は講演のあと、記者団に対し、「『テロだ』と言ったわけではないが、テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」と述べ、「テロ」という言葉を使った部分を撤回する考えを示しました。

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”石破氏は講演のあと、記者団に対し、「『テロだ』と言ったわけではないが、テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」と述べ」たそうですが、
「テロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」＝「テロと同じ」
であることは疑いようが有りません。
「受け取られる部分があったとすれば」とは笑止千万ですし、「受け取られるかどうか判らない」程度にしか自分の書いたことを記憶していない又は判断していないというのでは、政治家失格といわざるを得ません。
　自分の発言に到底責任を持てる人ではないのは明らかだからです。

　加えて、以上のように自分の発言を追及されて「撤回」を表明しながら、６時間以上経った「今も」(12月1日24：00現在)ブログからの撤回は全くなされておらず、以前のままの無責任な状態であることも記しておきます。

「しんぶん赤旗」本日(12月１日)号１面・３面掲載の
「開戦前夜　国民を統制　国防保安法/いま狙う　秘密保護法案/戦争への道」
http://news.livedoor.com/article/detail/8304536/
は大スクープというべき、新鮮で非常な驚きをもたらす記事です！

　学生時代は歴史を専攻したのですが、本当に迂闊でした。
　国防保安法≒秘密保護法とは全く気づきませんでした。

　国防保安法は軍機保護法とともに、敗戦後の1945年(昭和20年)10月13日、ＧＨＱ指令を受け、国防保安法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第568号)により廃止されています。
(ちなみに、その翌々日(10月15日)には、治安維持法が「『ポツダム』宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク治安維持法廃止等(昭和20年勅令第575号)」により廃止され、また特別高等警察も解散を命じられています。)

　そうである以上、戦前の大日本帝国憲法のもとでは国防保安法が許されたとしても、戦後の日本国憲法の下では秘密保護法が存在が許されない法律であること、現憲法と全く相容れない法律であることは明白です。

　そして、
日本国憲法第九十八条第一項
(この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。)
日本国憲法第九十九条
(天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。)
に違反した法律案であることも明白です。

　これも「戦後政治の総決算」の目論見であることは明らかです。
　幾重にも違憲の悪法の成立をなんとしても止めましょう！

　11月30日に福岡で「開かれた議会へ　議員と市民の対話集会」が開かれました。

　福岡・住環境を守る会http://www.fukuzyu.net/ の事務局で、景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット)役員の石井吉弘さんから、本日以下のようなご報告が届きました。

「昨日の集会は大成功でした。全体で70名(議員４名、市民66名)が参加し、会場はほぼ満席でした。
　前日までの参加確認は約30名でしたが、蓋を開けるとその倍以上の参加者でした。
　マスコミが大きく取り上げてくれたこともあり、「開かれた議会」が時代の流れとなっていることを感じます。

　開始前から続々と参加者が集まり、定刻にスタート。
　集会では、主催者の挨拶や報告はできる限り短くし、ほとんどの時間を市民と議員の対話に使いました。
　４名の議員と市民10名の発言は、全て的確に議会の問題をえぐったものでした。
　感想文を読みましたが、参加者数だけでなく内容的にも成功したことが分かります。
　この参加者は議会に対する大きな圧力になると思うし、そうしてゆかねばなりません。
　ニュースを作る予定です。

　今朝の西日本新聞を添付します。(※　↓)
　なお。昨日の集会は電波の都合が悪くネット中継が出来ませんでした。
　申し訳ありませんでした。
　本日録画ができました。
　ぜひhttp://www.ustream.tv/recorded/41237136 にアクセスしてくださり、ご覧ください。」