「福岡地方検察庁：福岡で不当逮捕された原発事故避難者のKさんを起訴しないでください」
という署名の訴えが参りましたので、ご紹介します。
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Kさんは福島第一原発による放射能汚染を逃れるために、東京から避難してきた方です。なかなか福岡での生活を立てなおすことが出来ず、福岡市の生活保護を受けていました。しかし、転居した事実などないのに、市の生活保護課は一方的に「糸島に転居した」と決めつけ、それを理由に生活保護支給がいったん打ち切りになってしまいました。Kさんは生活保護の再申請の話し合いをしていましたが、精神状態が不安定で、保護課の検診命令で受診し、病院から通院指示も出ていました。
保護課は、そのように体調の良くないKさんの状態をわかっていながら、Kさんに面談を申入れ、面談の席で「傷害事件」とされるトラブルが起きてしまったのです。しかし、保護課職員2名に対してKさんは1人という密室でトラブルは起こっており、Kさんが職員に「ポットのようなものなどを投げつけ、全治一週間の怪我を負わせた」となっていますが、その根拠は職員の供述だけ。それ以外に客観的な証拠は何もありません。Kさん自身は「机の上のものを払っただけで、投げつけてはいない」と容疑を否認しています。
保護課職員は以前からKさんの精神状態が不安定であることを認識していました。職員の指示で医師の診察を受け、カウンセリングも受けていました。にも関わらず、保護課の職員は二人がかりの密室で、再びKさんと面談し、しかも彼女が触れられたくない話題をあえて持ち出し、事件に至った…。これは明らかに異常な状況ではないでしょうか？意図的にKさんを追い詰めたと言われても仕方がないと思います。
なぜそんなことになったのか？一つには、生活保護バッシングであるということがいえるでしょう。日本経済の低迷する中、生活保護制度に対する嫌悪を育て、社会の不満のはけ口としていく手法。生活保護を申請することを思いとどまらせるための生活保護受給者ネガティブキャンペーン。また、生活保護受給者であることを恥である、後ろめたいと思わせ、廃止届を出させるためのキャンペーン。保護課に警察官OBを配置して、生活保護受給者を犯罪者扱いにするより、ケースワーカーを増やせば、多くのトラブルは防止できるはずなのに、そうはしないのです。
そして、Kさんは、脱原発運動などに積極的に参加していました。逮捕後の家宅捜索で、今回の事件に関係があるとは到底言えない「現場になかった彼女の所持品のパソコン」まで押収してしまっている。これを許している裁判所の判断は明らかに常軌を逸しています。彼女のしたことを一方的に決めつけて、この機に乗じて彼女のプライバシーや、行動を不当に調べ上げようという警察の暴走を止めるのが本来裁判所の役割のはず。これは、警察と裁判所が一体となった運動潰しの弾圧として、みんなで闘っていかなければならない不当逮捕です。彼女は、精神状態がよくなかったのを保護課は知っていたのだから、当然、彼女の健康状態に配慮した対応をしなければなりませんでした。ところが、彼女を挑発し混乱させてしまったのです。保護課の対応こそが責められるべきではないでしょうか？
この署名は7月12日15時に福岡地検に提出します。できるだけ11日いっぱいまでに署名をお願い致します。
↓更に詳しい情報は下記へ
http://samadi.cocolog-nifty.com/ksan/2013/07/201375-d89c.html
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