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一方で、全国には800万戸の空き家が生まれ、防火・防災・防犯上も大きな問題になっています。
アメリカの百倍とも言われる高い地価が原因で、狭小でほぼ30年の償却期間とされる安上がりな住宅や超高層マンションが作り続けられています。
これらの住宅や超高層マンションが償却期間を終えて、前記の空き家に加わっていくとき、その問題はいっそう重大で深刻なものになるのは明らかです。
６月１日・２日に東京で開かれる、景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット)の全国集会は、その意味もあって「空き家・空き地をどうするか」をメインテーマにすえています。
今日、景住ネット代表の日置雅晴弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授の、神楽坂キーストーン法律事務所所属の、農端康輔弁護士から、
「国立国会図書館の『調査と情報』の最新の791号(本日付)で
福田健志『空き家問題の現状と対策』という論考が公開され、
空き家問題の現状や国・地方自治体の対策が整理されているようなので、
ご紹介させていただきます（下記リンクご参照）。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8214649_po_0791.pdf?contentNo=1
」という情報が寄せられましたのでご紹介します。
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