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日本の住宅着工件数は、英独仏に比べてダントツに多い。
下記資料によると、ドイツの新築件数は年間20万件以下、日本は最近は減っているが100万件に近い。
http://www.mlit.go.jp/common/000120673.pdf
(アメリカは日本とともに着工件数が多いが、人口が増えてもいる。)
ドイツでは、人口増加が止まった90年代から、
①新築住宅に対する一切の優遇政策を打ち切るとともに、
②大幅な省エネ改修など住宅改修には手厚い対応をし、
③都市計画も開発を厳しく規制。
こうした政策には。環境を保護するとともに、国民の大切な住宅資産の価値を維持することで、財産を保護することを目的としている。
その結果、環境が保護されるとともに、年を経ても住宅の価値が維持され，社会のストックとして蓄積していく。
「私権の制限は財産権の制約」という主張ばかりが横行し、建築や開発への規制が無い日本では、住宅ローンを払い終わる頃には建物の価値はほとんど無くなる。郊外に拡大した市街地では土地の価値も大幅に減少し、都市環境も悪化の一途。
国民は住宅ローンに縛られ、定年時には資産価値が無くなったぼろ住宅に住まざるを得ない。社会は膨大な不良ストックを抱え込む。
このように、国民の財産権はほとんど奪われている結果になる。
「財産権の保護」に熱心に見える日本ですが、その実態は以上の通りです。
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