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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200S_S3A800C1MM0000/
安倍晋三首相は２日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎フランス大使を充てる方針を固めた。
８日にも閣議を開き、正式に決める。
首相は集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直し議論を進めており、小松氏は見直しに前向きとされる。
法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。
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「官邸主導、異例の人事 法制局長官に小松氏起用」http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02013_S3A800C1EB1000/
ともに日本経済新聞の記事です。
景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット)の会員の方から、関連して以下のようなレポートが寄せられました。
「昨年、ほぼ一年近く法制局の課長クラスと建築基準法、都市計画法の改正について内容をつめてきました。
法制局は法律の番人で、ここの審査というか作業を通過しなければ法律は変えられませんし、作れません。
安部さんはここの人事を変えることで、憲法改正の準備に入ったのでしょうか。
日銀の総裁も似たような手法でした…。」
どんな見識の持ち主でも、62歳のフランス大使を法制局長官に・・・とは、無理筋だと思います。
無理筋の強行に安倍内閣の弱さが見えます。
Y:
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