飯田昭弁護士(立命館大学環境法ゼミ担当講師。景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット)会員)から、8月30日(金)のまちづくり共同研究会について以下のようなご案内をいただきましたので、ご紹介します。
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8月30日(金)まちづくり共同研究会(予定)
メインテーマ=「地区計画」を考える(パートⅠ)
日時=2013年8月30日(金) 18時30分~
会場=京都第一法律事務所6階会議室
(中京区烏丸二条上るインターワンプレイス京都4F//地下鉄烏丸線丸太町下車南へ3分。烏丸二条東側バス停前)
・日本の不十分な都市法制の中で、「住民主体のまちづくり」にとって数少ない有用なツールでもある「地区計画」について、トータルに学習し、問題点と方向性を検討したいと思います。
・地区計画とは?
・都市計画法に導入された経過(不十分な導入であったこと)、緩和型地区計画の問題点
・京都でもまちづくり住民運動にとっては重要なツールとなってきたこと(中京区笹屋町地区計画など)
・新景観政策(特例許可)との関係
・京都会館、島津製作所など緩和型への京都市の姿勢の後退
・現在の住民主体での地区計画の取組状況(明倫学区、高野など)と展望
(報告予定の方々)
中林 浩氏(松蔭女子大学教授/まちづくり市民会議代表委員)
石本幸良氏(京・まち・ねっと/元アルパック)
南部孝男氏(弁護士/笹屋町地区計画)
井上成哉氏(明倫まちづくり委員会/明倫学区地区計画)
小野暁彦氏(京都造形大学准教授/高野地区計画)
玉村 匡氏(弁護士/京都弁護士会公害対策・環境保全委員会)
冨樫 豊氏(市会議員)
※この間の各地の住民運動や裁判の取組み状況の報告・交流の時間も設けたいと思います。様々な住民運動に携わられた多くの皆さんのご参加をお願いします。
※当日参加も歓迎(但し、定員約40名の範囲)ですが、なるべく事前に出席を飯田昭ida@daiichi.gr.jpまでご連絡ください。
※報告予定者は、当日正午までに資料を送信いただくか、ご持参の場合は40部お願い申し上げます。
※終了後、懇親会も予定しております。
※転送大歓迎です。
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(まちづくり共同研究会)
都市法制(都市計画法・建築基準法)の抜本的改正を視野に、住民運動の皆さん、建築・都市計画・社会学・法律等各分野の研究者、建築士、弁護士、司法書士、行政職員、議員、司法修習生、院生、学生など、まちづくりに関心を持つ皆さんとの共同研究会を積み重ねています。
※研究会ML(現在約170名の各名野の方々が登録しておられます)に登録ご希望の方は、その旨返信iida@daiichi.gr.jpしてください。
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