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景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット)代表の、日置雅晴弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授からメールをいただきました。
次のように、本日付けの「日本経済新聞」の記事を紹介しておられます。
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「東京・首都圏経済 １棟1420戸マンション 国内最大級、勝どき地区再開発」
20130827日経
東京都中央区の勝どき地区に１棟で1420戸の大型高層マンション建設が９月１日に始まる。
…
東京湾岸部では工場や倉庫の跡地などに大型のタワーマンション開発が相次ぐが、今回のマンションは１棟あたりの戸数としては国内２・３位ともいわれる規模。
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《 神原 》
「衣食住」と呼び習わされるほど、「住む権利」は、生活の基礎の基礎です。
この権利の実現を「自己責任」に任せて、保証の責任を放棄しているのが日本政府です。
３・１１大震災からもうすぐ２年半が来ようというのに、地震・津波・原発事故被害者の皆さんに、まともな住宅の保障ができないのが、その証拠です。
超高層マンションはもちろん、高層マンションの購入はお止めなさい。
少なくとも「青田買い」「竣工直後買い」はみんなで拒否しましょう。竣工後数ヶ月～１年もすれば、値段は数割下がります。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法第25条)を、良質な公共住宅や賃貸住宅を中心に政府の責任で保障させましょう。
住む権利」の保障を政治革新の内容にしっかりと位置づけて、私たちの声と運動を拡げて実現しましょう。
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