午後福山民主商工会(民商)の事務所に出向きました。
　用事を済まして帰ろうとしておりましたら、中川事務局員から
「卓ちゃん。Ｕさんが市税の分割納付の相談で市役所に行くから、僕も一緒に行くんじゃが、あんたも一緒に行って上げてくれんか(くれないか)？」
と引き止められ、Ｕさん・中川事務局員と一緒に市役所・納税課に行きました。

　久しぶりの納税課でしたが、カウンターの下に
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納税者の皆様へ

１　はじめに
　本市では、９割の方が納期限内に、99％の方が年度内に市税を納付されています。

２　職員の責務
　市職員である徴収職員には、市民(納税者)全体の奉仕者として職務を遂行する義務があり、特にその公平性確保の責務が法令などにより課されています。

(１)　納期限内に完納されない場合には、20日以内に督促状を発送し、さらに10日間納付がなければ滞納処分(財産の差押等)を行うこと
(２)　延滞金を徴収すること

※　本市でも、督促状の発送の他に、電話・催告書による納付案内を行いながら、財産の差押え等の滞納処分を行い、延滞金も徴収しています。

３　納税の相談
　やむを得ない事情により納付期限内の納付が困難なときは、納税者の方の生活状況などを勘案して、分割納付や納税の猶予を検討いたします。
　つきましては、納税者の方の収入や支出の内容、預金や借入金の状況、具体的な事情などをお聴きしますので、ご協力をお願いいたします。

福山市財政局　税務部　納税課
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というポスターが貼られているのに気付き、その内容の異常さと不正確さに驚きました。(①。なお赤字は神原)

　市の職員が応対して通された、相談室の机の上のビニールカバーの下にも、同文の紙が置かれていました。(②)

　そこで、応対した市の職員に
　「『１　はじめに』の『９割の方』『99％の方』の『方』は『額』が正しいのではないですか？」と正しましたところ、「そうです」との返事でした。

　「はじめに」からして、このような間違いを犯しています。
　同様に、「市民」＝「納税者」も、市民には子どもたちも含まれるのですから、やはり大間違いです。

　併せて、２の※の部分は、言い訳でしょうか？居直りでしょうか？
　
　「公平性」についても、所得税(国税)も、県・市民税も、国保税も、その他なべて税と言う税の全てが、天井や定額で、累進性が失われています。高所得者偏重で、公平性などはなから有りませんのに。

　黒を白と言いくるめる類と言う他は無いように思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか？

　なお。福山市のホームページには、「自主納税と納税の相談（担当: 納税課 / 掲載日: 2013年4月24日)」のページ
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/life/detail.php?hdnKey=5080
があります。

　景観と住環境を考える全国ネットワークの会員の方から、以下のようなメールが届きました。
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　日本の住宅着工件数は、英独仏に比べてダントツに多い。
　下記資料によると、ドイツの新築件数は年間20万件以下、日本は最近は減っているが100万件に近い。
http://www.mlit.go.jp/common/000120673.pdf
(アメリカは日本とともに着工件数が多いが、人口が増えてもいる。)

　ドイツでは、人口増加が止まった90年代から、
①新築住宅に対する一切の優遇政策を打ち切るとともに、
②大幅な省エネ改修など住宅改修には手厚い対応をし、
③都市計画も開発を厳しく規制。
　こうした政策には。環境を保護するとともに、国民の大切な住宅資産の価値を維持することで、財産を保護することを目的としている。
　その結果、環境が保護されるとともに、年を経ても住宅の価値が維持され，社会のストックとして蓄積していく。

　「私権の制限は財産権の制約」という主張ばかりが横行し、建築や開発への規制が無い日本では、住宅ローンを払い終わる頃には建物の価値はほとんど無くなる。郊外に拡大した市街地では土地の価値も大幅に減少し、都市環境も悪化の一途。
　国民は住宅ローンに縛られ、定年時には資産価値が無くなったぼろ住宅に住まざるを得ない。社会は膨大な不良ストックを抱え込む。
　このように、国民の財産権はほとんど奪われている結果になる。

　「財産権の保護」に熱心に見える日本ですが、その実態は以上の通りです。
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