政府は3月22日に、許認可などの行政処分に不服がある場合に、処分を下した国や地方自治体に見直しを求める手続きを定めた「行政不服審査法」を、昭和37年の同法制定から半世紀ぶりに全面的に見直すことを決めたそうです。
新藤義孝総務相は記者会見で「権利意識の変化もあり、時代に即した見直しが必要だ」と強調したそうです。
具体的には、
①有識者で作る第三者機関「行政不服審査会」を国や地方に設置し、不服審査が適正に行われているかチェックする仕組みを導入
②処分から不服申し立てまでの期間(現在は「60日以内」)を30日程度延長し、申し立てを行いやすいように改める
などの方針だそうです。
同法を所管する総務省は、同日から関係省庁や業界団体からの意見聴取を開始し、今夏までに見直し作業を終え、来年の通常国会に改正案を提出するそうです。
なお、総務省は、下記ウェブサイトの通り、現在5月31日締め切りで意見を募集中です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208168&Mode=0
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