政府は3月22日に、許認可などの行政処分に不服がある場合に、処分を下した国や地方自治体に見直しを求める手続きを定めた「行政不服審査法」を、昭和37年の同法制定から半世紀ぶりに全面的に見直すことを決めたそうです。
新藤義孝総務相は記者会見で「権利意識の変化もあり、時代に即した見直しが必要だ」と強調したそうです。
具体的には、
①有識者で作る第三者機関「行政不服審査会」を国や地方に設置し、不服審査が適正に行われているかチェックする仕組みを導入
②処分から不服申し立てまでの期間(現在は「60日以内」)を30日程度延長し、申し立てを行いやすいように改める
などの方針だそうです。
同法を所管する総務省は、同日から関係省庁や業界団体からの意見聴取を開始し、今夏までに見直し作業を終え、来年の通常国会に改正案を提出するそうです。
なお、総務省は、下記ウェブサイトの通り、現在5月31日締め切りで意見を募集中です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208168&Mode=0
小平の住民投票、不成立に
本日の「しんぶん赤旗」4面に、「東京小平 住民投票率35%に 成立せず 都道計画の是非問う」の記事があります。
東京都が計画している、小平市内を貫く幅36mの道路計画の是非について、市民の直接請求に基づく都内初の住民投票が26日に実施されました。
結果は、投票率が35.17%となり、条例が成立要件とした50%に達しなかったために開票されなかったと報じられています。
小平市のこの条例に倣(なら)うなら、少なくとも小平市では市長や市議会議員の選挙も、投票率が50%に達しない場合は無効になるのが妥当だと思います。
近づいた都議会議員の小平市での選挙でも、この「投票率50%未満無効」の原則は、準用されるべきだと思います!!
私は、市民が意見を表明する場合にのみ、高いハードルを設けることは適切ではないし、まことに不当な制限だと考えます。
なぜなら、市長や市議会議員をはじめ自治体の首長や議員は、地方自治体の財産の処分や管理、住民の権利を制限するなど極めて大きな権力を持っているからです。
僅かな少数者に委任されただけで、こうした絶大な権力が使われることの害悪に比べれば、市民の意見表明の是非など全く問題にならないはずだと思うからです。
皆さんはどうお考えでしょうか?
【 5月31日の追記 】
小平市長に、住民投票を開票するよう要望する署名 http://p.tl/sJnPLink のサイトで
「小林正則市長様 今回の住民投票の投票者数51,010人は、市長選であなたを支持した33,106人よりも、はるかに多い数になります」という内容のコメントを見ました。
併せて、景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット ※)事務局次長の上村千寿子さんは、以下のような意見を明らかにしておられます。
「そもそもそ50年前の都市計画がそのまま生きており、いま道路をつくる理由になっています。
都市計画の決定事項は法律によってDNAのように町(街)に埋め込まれていて、だからみんなが忘れていても、50年前のものがゾンビのように復活するのです。
しかし、50年前は、日本が高度成長期で人口が増えていた時代です。
人口が減少する時代のいま、なぜ道路が必要??
景住ネットと専門家が提案している都市計画法の改正案には、このような事がないよう、計画をリセットする制度を入れています。
決定から10年間実施されない事業は見直し(自動的にリセット)すると。
いままではなかった、時代に合わせるという考え方が必要です。
これからの縮小する時代に、みんなが幸せにくらせるよう制度を見直していくことが必要です。」
※ 景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット)
http://www.machi-kaeru.com/index.html
東京都が計画している、小平市内を貫く幅36mの道路計画の是非について、市民の直接請求に基づく都内初の住民投票が26日に実施されました。
結果は、投票率が35.17%となり、条例が成立要件とした50%に達しなかったために開票されなかったと報じられています。
小平市のこの条例に倣(なら)うなら、少なくとも小平市では市長や市議会議員の選挙も、投票率が50%に達しない場合は無効になるのが妥当だと思います。
近づいた都議会議員の小平市での選挙でも、この「投票率50%未満無効」の原則は、準用されるべきだと思います!!
私は、市民が意見を表明する場合にのみ、高いハードルを設けることは適切ではないし、まことに不当な制限だと考えます。
なぜなら、市長や市議会議員をはじめ自治体の首長や議員は、地方自治体の財産の処分や管理、住民の権利を制限するなど極めて大きな権力を持っているからです。
僅かな少数者に委任されただけで、こうした絶大な権力が使われることの害悪に比べれば、市民の意見表明の是非など全く問題にならないはずだと思うからです。
皆さんはどうお考えでしょうか?
【 5月31日の追記 】
小平市長に、住民投票を開票するよう要望する署名 http://p.tl/sJnPLink のサイトで
「小林正則市長様 今回の住民投票の投票者数51,010人は、市長選であなたを支持した33,106人よりも、はるかに多い数になります」という内容のコメントを見ました。
併せて、景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット ※)事務局次長の上村千寿子さんは、以下のような意見を明らかにしておられます。
「そもそもそ50年前の都市計画がそのまま生きており、いま道路をつくる理由になっています。
都市計画の決定事項は法律によってDNAのように町(街)に埋め込まれていて、だからみんなが忘れていても、50年前のものがゾンビのように復活するのです。
しかし、50年前は、日本が高度成長期で人口が増えていた時代です。
人口が減少する時代のいま、なぜ道路が必要??
景住ネットと専門家が提案している都市計画法の改正案には、このような事がないよう、計画をリセットする制度を入れています。
決定から10年間実施されない事業は見直し(自動的にリセット)すると。
いままではなかった、時代に合わせるという考え方が必要です。
これからの縮小する時代に、みんなが幸せにくらせるよう制度を見直していくことが必要です。」
※ 景観と住環境を考える全国ネットワーク(景住ネット)
http://www.machi-kaeru.com/index.html
— posted by 神原 at 03:17 pm Comment [0] TrackBack [0]
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