本日付「しんぶん赤旗」は、４面と５面の半分を使って、笠井亮衆議院議員が８日の衆院予算委員会で行った基本的質疑の大要を報道しています。

　笠井　原発事故「収束宣言」を撤回すると言えないのか
　首相　「収束」と簡単にいえない
　笠井　再稼動・新増設は「安全神話」、原発推進姿勢そのもの
　首相　反省しなければ。同時に(新設に)挑戦
と、冒頭で「『反省』いうなら原発ゼロの決断こそ」と原発問題で質疑。

　その後、「内部留保活用し、政治の責任で賃上げを」と迫っています。
　笠井　大企業は大幅利益でも働く人の所得は減。それがデフレの最大原因
　首相　マインドの問題。賃金に回すよう要請する
の遣り取りの後、笠井議員は
　「私はいまこそ、マインドの問題とか、これから収益が上がったら(働く人たちの収入が増えて)いくように期待するという以前に、企業内部にすでに眠ってあまっている…資金を、賃上げ、雇用確保などにきちっと使う、経済に還元することが…必要(だと思う)」と主張しています。
　続いて、「大企業の内部留保はこの14年間で120兆円も積み増しされて、260兆円にも上っております。連結内部留保500億円以上持っている企業グループ、約700まで調べました。試算してみると、内部留保の１％を使えば、月額１万円の賃上げができる企業は約８割になります。従業員数でいうと約７割が月額１万円賃上げできる」と主張しています。

　同じ５面の左下には、「『子育て世代』年収上げ　ローソン　13年度から平均３％」の記事が有ります。
　ローソンは７日、20歳代後半から40歳代の正社員約3300人の年収を、賞与に上乗せする形で１人平均15万円(３％)上げると発表しました。
　該当する社員は、ローソンと関連会社２社の社員全体の65％にあたり、子どもの数に応じて支給額を増やし、子ども３人の場合最大30万円(６％)年収が増えます。
　新たな支給総額は４億円で、内部留保を原資にします。
　ローソンの新浪剛史社長は、経済成長戦略を策定する、政府の産業競争力会議のメンバー。安倍内閣が産業界に賃上げを要請していることに応え、所得増加の先鞭を付ける狙いと報じています。
　社長などの狙いはともかく、笠井議員の主張(企業に眠っている内部留保の活用で月１万円以上の賃上げが可能)と証明されたことは、うれしいことです。

　もうすぐ(10時半から)、日本共産党は第６回中央委員会総会を開きます。

　会期は明日(10日)までの２日間。冒頭志位和夫委員長が幹部会を代表して中央委員会への報告を行います。
　昨夜、地区委員会の事務所から、レジュメが届きました。報告は、昨年末の総選挙のとりくみのの総括に立って、公示まで６ヶ月を切った(７月４日公示予定)参議院選挙で躍進勝利をめざす方針を提起します。

　報告はＢＳ通信で全国の地区委員会の事務所に中継され、リアルタイムで視聴できます。
　また、ネットでも配信されますので、日本共産党のＨＰにアクセスしていただければ、どなたでもリアルタイムで、また遅くとも夕方からはネットで視聴できます。

　第９条・第25条はもとより、日本国憲法を蹂躙する安倍内閣は許せません。
　「参議院選挙までは安全運転。選挙で勝ったら、面舵一杯、アクセル全開！」――こんな、まやかしもいつまでも許すことはできません。　
　現在と未来の日本社会への責任として、どうしても参議院選挙で勝ちたい！

　今日の報告を、地区事務所で他支部の皆さんと一緒に視たいけど、一人でも多くの支部員に見ていただきたいと、わが春日支部の皆さんにはわが家での視聴をご案内しました。
　
　貧乏古本屋で、土・日・祝日無しの私は、いつものように仕事のＢＧＭで志位委員長の報告をリスニングします。
　今日は土曜日。明後日まで３連休という方もいらしゃるはず。
　皆さんもそれぞれの条件を活かして、ぜひ報告をご覧(お聞き)ください。
　全国の先進経験にも学んで、それぞれの場所でともにがんばりましょう！

　追伸。
　「見たよ」「聞いたよ」のご報告を待っています。

　本日付「しんぶん赤旗」は、１面で日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の、５日の衆議院本会議での、2012年度補正予算案に関する代表質問を報じ、４面に代表質問の全文を載せています。
　佐々木議員は、安倍内閣はインフレ目標の設定は「どこの国でもやっている」と言いますが、他の国ではインフレを抑えるために「物価安定目標」を定めたことはあっても、デフレ脱却のためにインフレの目標を掲げた国はひとつも無いと、安倍内閣の経済運営を追求しています。

　３面では、日本弁護士連合会の武井共夫副会長が「生活保護費　乱暴な引き下げに反対」と語っておられます。
　武井さんは、政府は厚生労働省の生活保護基準部会の報告書(１月18日)をもとに生活保護費を引き下げようとしていると主張するけれども、「報告書は安易な基準の引き下げにむしろ慎重な姿勢を示し、とくに子育て世帯に対する大幅な引き上げに明確な警鐘を鳴らしている」と述べ、日本は生活保護費がＧＤＰに占める割合は０．５％であり、ＯＥＣＤ加盟国平均の７分の１に過ぎないとも指摘しておられます。

　安倍内閣は、デフレ(物価下落)を口実に、生活保護(生活扶助費)を今年８月から最大10％引き下げようとしています。
　一方で前代未聞の「２％のインフレ目標」まで設定して、インフレを実現しようとしています。
　今年度中にインフレの目標を達成したら、来年度からは生活保護費を２％増やすつもりだとでもいうのでしょうか？

　「安倍内閣の決意は社会保障に大ナタを振るうこと」、このことだけが明らかであるように思えてなりません。
　そのために、あちこちで白を黒と言い募っているように思うのですが、みなさんはどうお思いですか？