比較住宅都市研究会(海老塚良吉氏主宰。※)から研究会のご案内届きました。
※ Mail＝ryou.ebizuka@nifty.com
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
https://www.facebook.com/ryou.ebizuka
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11月８日(金) 18：30～20：30
テーマ：タウンハウスの魅力(その歴史と現状)
報告者：永田巍氏（永田企画事務所代表）
参考資料 タウンハウスの所有と管理：築20年を超えた首都圏5団地のコモンの管理
http://www.machinami.or.jp/contents/publication/pdf/machinami/machinami048_6.pdf
要旨： コモン(共用庭など)を介在して住民コミュニティを確立し、自らが環境管理を行うタウンハウスは、環境に付加価値を与えることができる住宅として魅力があります。が、日本では、戸建かマンションかに２極化していて、タウンハウスの供給は近年は減速しています。
タウンハウスは第２次世界大戦後に米国で開発された低層集合住宅で、どの住戸も接地性があり、コモン・オープンスペースに対して均質な関係を構築することができ、安定したコミュニティを形成でき利点を持っています。
日本では1970年代にアメリカやカナダから２x４(ツーバイフォー)工法が導入され、住宅金融公庫のモデル団地制度により分譲型タウンハウスが供給されるようになりました。
このようなタウンハウスの歴史や開発の経緯、開発されたタウンハウスの計画、現在の維持管理状況などについて報告いただきます。また、今後のタウンハウスの開発、供給に際して、住宅所有形態や管理形態についてどのような課題や留意点があるかも報告いただき、質疑討論を行います。
講師のプロフィール
東京都立大学工学部建築学科卒。京急不動産㈱を退社後、永田企画事務所を設立、都市開発及び住宅建設のコンサルタント業務に従事、現在に至る。NPO法人建築技術支援協会会員。
主要著書：「タウンハウスの計画技法」「都市集合住宅のデザイン」共著(彰国社)
会場：首都大学東京同窓会八雲クラブ
ニュー渋谷コーポラス10階1001号室
渋谷駅徒歩５分 渋谷区宇田川町12-3 電話5489-8123
地図＝
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/yakumomap.jpg
参加費：1000円(会場費、資料、飲み物、研究会後の懇親会などの費用として利用）
※ 参加希望者は、資料及び会議室の準備の都合がありますので、前日までにあらかじめＥメールで、氏名・所属をご連絡下さい。
ご連絡がなく出席の場合は、原則として資料をお渡しできません。
申し込み後に欠席等する場合も、お手数ですがメールでご連絡下さい。
当日欠席となった方は恐縮ですが資料を送付しますので300円を次回研究会に参加した際に払込みください。
問い合わせ・申込み先：比較住宅住宅研究会事務局 海老塚良吉
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11月14日(木) 18：30～20：30
テーマ：ホームレス支援の立場から見た住宅問題(さんきゅうハウスの取り組み)
報告者：大沢ゆたか氏(立川市議会議員、さんきゅうハウス理事)
要旨： 報告者は立川市内のアパートの１室で入浴サービスや食事の提供などのホームレス支援に取組んできた。
障害や高齢、社会適応性の問題などで一人では生活することが困難な人や、４人ほどの共同居室となる「無料低額宿泊所」(貧困ビジネスとされている)に居住することが困難な元ホームレス向けに、「無料低額宿泊所」から出て一般のアパートへの移行するまでの期間、宿泊できるすまいを確保したいと取り組んでいる。地域社会からの激しい差別意識と排除に抗しながら、店舗付き１戸建て住宅を借りて、こうした人たちの生活の場を作ろうとしている。
が、「脱法ハウス問題」が報道されるようになって、１戸建て住宅の部屋を分割して部屋(７㎡以上の個室)を増やそうとする時に、建築法規上、寄宿舎として扱われて様々な建築規制がかかり、大きな戸惑いを感じている。
現状では、このような建築規制以上に、支援する人材の育成と確保、活動を継続するための財源、支援活動を可能にする法律の整備など、ソフト面の充実が必要だと感じている。
ホームレス支援活動の実態と課題を報告いただき、議論する
関連ホームページ：
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/
会場等は11月８日に同じ。
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11月22(金) 18：30～20：30
テーマ：「ヘルシーカフェのら」＆「ＢＡＢＡラボ」
報告者：小峰弘明氏(ヘルシーカフェのら＆のらうら大家、埼玉県総合リハビリテーションセンター福祉局相談部長)
要旨：さいたま市南区の住宅街にある築３０年の実家(空家)及び敷地を活用し、2009年から段階的にコミュニティカフェ、シェアオフィス、ものづくりの工房、シェアサロンといった多用途の協働空間として活用している。
開設までのプロセスと現在の運営状況、今後の展望などの報告をもとに、住宅地にある空家を地域のコミュニティスペースとして有効に活用するための方策などについて検討、議論する。
講師のプロフィール
1983年埼玉県庁に入庁、高齢者福祉、子育て支援等の仕事に従事。
2005年現在の「ヘルシーカフェのら」代表の新井純子さんのレポート「コミレスは子育て支援の要」に共感。
2009年実家の庭に店舗付き住宅を建て、その１Ｆに「のら」を誘致。2011年、母の転居により空き家になった2階建ての住宅を「BABAラボ」を含む「じぶんらしい仕事づくりを応援する家のらうら」に賃貸。「のら」の広報やボランティア、広報紙「しかてぶくろ新聞」の編集などを通じて、「のら」や「のらうら」を応援中。
会場等は11月８日に同じ。
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11月25日(月) 18：30～20：30
テーマ：大槌町安渡地区における東日本大震災の検証と防災計画づくり
報告者：吉川忠寛氏(防災都市計画研究所代表取締役所長)
要旨： 東日本大震災での津波被災地における本当の教訓とは何か。
国・県主導による拙速な復興計画策定と慌ただしい復興事業化の下で、急速に薄れていく地域・住民レベルにおける被災の経験と防災意識。
津波からの避難や避難後の応急活動にもっと焦点をあて、地域防災力向上の方向性を模索しておくべきではないかと考えている。
岩手県大槌町安渡地区では、安渡町内会の役員を中心に、１回あたり約４時間の議論を10回以上も続け、住民アンケートやヒアリング調査等をもとに、東日本大震災の検証、地区防災計画づくり、町防災計画との接合（町との懇談会の開催）などの活動を続けている。
東日本大震災直後から安渡地区に入り、これらの活動をお手伝いしてきた経験談を報告いただき、今後の津波防災のあり方を議論する。
講師のプロフィール：
和歌山県生まれ。都市防災論・災害社会学専攻。立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻博士後期課程修了。博士(社会学)。立命館大学阪神・淡路大震災復興研究プロジェクト専任研究員、都市計画コンサルタント等を経て現職。早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員、消防大学校、専修大学他の兼任講師、都市住宅学会学術委員など。
主要著書： 『震災復興の政策科学』(1999年・有斐閣)、『阪神大震災の社会学』(1999年・昭和堂)、『災害社会学入門』(2007年・弘文堂)、『復興コミュニティ論入門』(2007年・弘文堂)、『津波被災地の 500日』(2013年・早稲田大学出版部)など。
2000年「都市住宅学会学会賞（論文賞）」受賞。
会場等は11月８日に同じ。
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12月１日(日) 午前
稲城市の南山区画整理事業地で計画されている里山コモンズ付きコーポラティブ住宅の現地案内会と入居希望者説明会が開催されます。
夢のある住宅を購入されませんか？
２戸１の90㎡で4500万円程度です。
参加希望者はメールにてご連絡ください。
説明会のチラシ
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/ingagi-satoyama.pdf
事業のコンセプト
http://home.g08.itscom.net/ebizuka/hikaku/130311sakamoto.pdf
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12月６日(金) 18：30～20：30
テーマ：江戸時代から続く国立市谷保の旧家を再生した協働空間「やぼろじ」
報告者：和久倫也氏(やぼろじ代表。WAKUWORKS一級建築士事務所代表)
要旨： 東京都国立市谷保の江戸時代から続く旧家を使い継いでカフェ、シェアオフィス、ガーデン、お店、工房といった多用途の協働空間として2010年より活用している。
開設までのプロセスと現在の運営状況、今後の展望を紹介いただき、議論する。
会場等は11月８日に同じ。
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12月９日(月) 18：30～20：30
テーマ：震災復興：欺瞞の構図
報告者：原田泰氏(早稲田大学政経学部教授)
要旨： 東日本大震災の復興事業では23兆円をかけて巨大な防潮堤を建設し、山を削って大規模な造成工事を行い集団移転事業などが進められています。
しかし、このような大規模公共事業は、建設業界にとっては利益をもたらすもののですが、時間がかかってかえって復興を遅らすものです。
求められている復興策は、一日も早くこれまでの生活を再建することで、大規模な公共工事を行わずに、必要最小限の防災工事にとどめて、漁港・漁船・漁具を復旧し、住宅や店舗などを再建することです。
避難計画がしっかりとしているなら巨大堤防は不要で、東北の沿岸地域の生活や漁業、観光、景観を守ることが求められています。
安全な国土を作るとの美名の下で取り組まれている大規模復興事業の問題点を分析し、6兆円程度で十分に可能な効果的な復興案を提示していただき、議論します。
講師のプロフィール
1950年東京生まれ。早稲田大学政経学部教授(2012年4月より)・東京財団上席研究員。
1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省、大和総研などを経て現職。著書に「日本の失われた十年」「デフレはなぜ怖いのか」「日本国の原則」(湛山賞受賞)など。
会場等は11月８日に同じ。
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12月12日(木) 18：30～20：30
テーマ：日本の住宅政策は住宅産業を振興するための住宅産業政策
報告者：戸谷英世氏(特定非営利活動法人 住宅生産性研究会理事長)
要旨： 現在の日本の住宅政策は、住宅産業の利潤を高めることに重点を置いて、「巨額な広告宣伝・営業費を回収するため、販売価格を吊り上げる」方法を容認し、ローンを付けさせてきました。
しかし、欧米では、住宅ローンは直接工事費に対してしか行わせず、「生産性を高め、同額の粗利を短期間に手に入れることで、期間当たりの建設業者の粗利と労賃を高める政策」を国の住宅産業政策として実践しています。
衣食住の中で、最も大きな費用を掛けている住宅の資産価値が下落することで、自己破産や住宅ローン自殺に追い込まれている国は、日本以外に例を見ません。住宅を購入することで国民が資産を失うようになったのは、戦後の、特に高度経済成長以降の半世紀の日本においてだけです。
わが国で住宅をもつことで住宅所有者が貧しくなることには、必然性があります。住宅の資産価値の下落は、住宅会社が住宅の価値以上の価格で販売した結果、過大な粗利分だけ販売価格が下落したためです。
戦後の日本の一連の住宅政策について、ハウスメーカーの住宅生産の仕組みや住宅ローンの問題点を報告いただき、議論します。
会場等は11月８日に同じ。
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12月16日(月) 18：30～20：30
テーマ：イギリスから学ぶ、在宅で可能な限り生活を継続するための地域の役割(仮題)
報告者：澤岡詩野氏(ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員)
会場等は11月８日に同じ。
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